１．身体拘束について

　障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為とされています。障害が有無に関わらず全ての人々には自分自身の意思で自由に行動し生活する権利があります。一方で、身体拘束とは、障害者の意思にかかわらず、その人の身体的・物理的な自由を奪い、ある行動を抑制または停止させる状況であり、障害者の能力や権利を奪うことにつながりかねない行為です。身体拘束の廃止は、本人の尊厳を回復し、悪循環を止める、虐待防止において欠くことのできない取組といえます。

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２．やむを得ず身体拘束を行う場合の要件について

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」等には、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。さらに、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
　緊急やむを得ない場合とは、支援の工夫のみでは十分に対応できないような、一時的な事態に限定されます。当然のことながら、安易に緊急やむを得ないものとして身体拘束を行わないように、慎重に判断することが求められます。
 
（１）やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件
　やむを得ず身体拘束を行う場合には、以下の３要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束を行う判断は組織的にかつ慎重に行います。
① 切迫性
　利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となります。切迫性を判断する場合には、身体拘束を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要な程度まで利用者本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要があります。
② 非代替性
　身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となります。非代替性を判断する場合には、まず身体拘束を行わずに支援する全ての方法の可能性を検討し、利用者本人等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する必要があります。また、拘束の方法についても、利用者本人の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択する必要があります。
③ 一時性
　身体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となります。一時性を判断する場合には、本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要があります。

３．やむを得ず身体拘束を行うときの手続き

（１）組織による決定と個別支援計画への記載
　やむを得ず身体拘束を行うときには、個別支援会議等において組織として慎重に検討・決定する必要があります。この場合、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、運営規程に基づいて選定されている虐待の防止に関する責任者等、支援方針について権限を持つ職員が出席していることが大切となります。また、必要に応じて相談支援専門員の同席も検討します。
　身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載します。これは、会議によって身体拘束の原因となる状況の分析を徹底的に行い、身体拘束の解消に向けた取組方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定していくために行うものとなります。ここでも、利用者個々人のニーズに応じた個別の支援を検討することが重要となります。
 
（２）本人・家族への十分な説明
　身体拘束を行う場合には、これらの手続きの中で、適宜利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ることが必要となります。
 
（３）行政への相談、報告
　行動制限・身体拘束する場合、市町村の障害者虐待防止センター等、行政に相談・報告して、行動制限・身体拘束も含めた支援についての理解を得ることも重要です。行動障害のある利用者支援の中で、事業所で様々な問題を事業所で抱え込んでしまうことがあります。事業所で抱え込まないで、関係する機関と連携することで支援について様々な視点からのアドバイスや情報を得ることができます。行政に相談・報告することで、支援困難な事例に取り組んでいる実態を行政も把握できることになります。また行動改善の取り組みの進捗についても定期的に報告することで、組織的な行動改善に向けた計画的に取り組みの推進を図ることに繋がります。
 
（４）必要な事項の記録
　また、身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録します。なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」では、以下のように定められているため、必要な記録がされていない場合は、運営基準違反に問われる場合があります。

４．身体拘束等の適正化に向けての取り組み

　当法人では利用者の尊厳を守り、主体性を尊重し、安易な身体拘束を行わない様、職員一人一人が身体拘束に当たる要件、身体的・精神的弊害を十分に理解し、身体拘束の廃止を基本理念として支援を行います。
具体的な取り組みは以下の通りです。
（１）身体拘束適正化委員会の設置
　身体拘束廃止に向けて身体拘束適正化委員会を設置し、不必要な身体拘束を防止すると共に、身体拘束廃止に向けた施策や指針の整備、職員教育、やむを得ず身体拘束を行う場合の適切な手段や期間の検討及び解除の判断等、身体拘束廃止に関わる一切を取り仕切ります。
 
（２）身体拘束適正化委員会の開催
　年一回以上身体拘束適正化委員会を開催し、施設内における身体拘束廃止に向けた取り組みの状況や事例の検討、今後の活動について検討します。急遽身体拘束を要する等、緊急の事態には適宜会議を開催し、関係職員を含めて意見を聴取すると共に適切な手段や期間を検討します。
 
（３）身体拘束の適正化に向けた職員研修
　身体拘束の適正化に向けて、定期的に職員研修を実施します。

５．指針の閲覧について

　この指針は法人内にて閲覧できるようにすると共に、ホームページにも公表し、いつでも利用者及び家族が自由に閲覧できるようにします。

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この指針は平成3年12月1日より施行する。